ケーススタディ

お客様の声

ISO14001

株式会社システックスジャパン
2011年03月 ISO 14001認証取得 ご担当者様 ISO事務局 野村 一吉 様
株式会社システックスジャパン
1. 会社紹介
当社は、愛知県刈谷市に所在するシミズ工業株式会社の100%出資の子会社で、1991年6月に三河湾に隣接した愛知県豊橋市明海町に設立された従業員63名(活動開始時は58名)の会社です。 お客様に100%満足いただける製品作りに邁進することをコンセプトとして「全ての会社活動において常に環境保全に配慮し、豊かなる住み良い社会作りに積極的に貢献する」を経営理念、「SJファミリー全員が個性を伸ばし大変革にチャレンジ」をスローガンとし、日々の事業活動を行っています。主要生産品としては、50t ̃910tまでの31台の射出成形機と取出しロボット等を有し、自動車用カーエアコン等の樹脂成形品の製造を行っています。
2. 認証取得の経緯
顧客よりの要請により2011年3月にISO14001認証取得を目標に取り組みました。取得にあたり各部署から14名をISO推進メンバーとして任命、6名の内部環境監査員の養成をし、キックオフ、認証取得に向けての導入教育を始めました。メンバーのほとんどがISOという言葉も初めて聞いたという程に何も判らないところからのスタートで、 親会社の担当者を講師に迎え、何度も勉強会を開催しメンバーが ISOを知ることから始めました。 手探り状態で、マニュアル、規程、要領書、帳票類の作成、および工場の環境影響 調査、活動すべき項目の抽出、ならびに目的・目標、改善活動実施計画の作成を行い、何度も会合を重ねて2010年9月6日に経営者より全従業員へのキックオフ宣言を行いました。ISO活動推進メンバー誰もが直ぐに取り組めて、社内だけでなく家庭でも行えるよう「廃棄物の削減、省エネ、省資源」を環境目的として掲げ、生産部門と管間部門に分け、部門長、従業員へと活動をスタートしました。 部署毎による活動計画・実績、従業員への環境教育、重要作業教育などによる周知徹底を行ってきた結果、約半年という短い期間でしたが、親会社の御指導やISO活動 推進メンバーの努力と、従業員協力の下で電気使用量や産業廃棄物の削減目標達成という効果を出し、認証取得へと至りました。
3. 今後の活動
認証を得て満足することなく、ここからがスタートだという事を再認識し、ISO推 進メンバーを始め全従業員が日々の活動を維持・継続していきます。また、三河湾に隣接し、排水が直接海に流入することから、経営トップの「海を汚さない」をモットーにし、認証取得を機に地域の同業他社に対して「省エネ」のトップランナーとなることを目指して、今後もより一層社員教育・指導を徹底しレベルアップを図っていきたいと思います。 最後に今回の認証取得にあたり、御協力頂きました皆様に心よりお礼申し上げます。
PDFダウンロード一覧
  • 2011年03月 株式会社システックスジャパンpdf
  • 2010年11月 株式会社オーテックジャパンpdf
  • 2010年06月 田中工業株式会社pdf
  • 2010年05月 株式会社トヨタレンタリース愛知pdf
  • 2010年03月 株式会社ATビジネスpdf
  • 2009年11月 株式会社シーヴイテックpdf
  • 2009年07月 アイシン北海道 株式会社pdf
  • 2009年05月 トヨタルーフガーデン株式会社pdf
  • 2009年02月 青森三菱ふそう自動車販売株式会社pdf
  • 2008年06月 株式会社フタバ平泉pdf

ISO9001

有限会社リンショウ
2010年08月 ISO 9001認証取得 ご担当者様 工場長 加納大資 様
有限会社リンショウ
1. 会社紹介とISO 9001取得のきっかけ
会社名
:有限会社リンショウ
資本金
:3百万円
事業内容
:自動車、家電、OA関係の射出成形品
会社URL
http://www5.ocn.ne.jp/~linshow/company.html
当社は、2002年11月静岡県湖西市にプラスチック成形会社として設立しました。主に自動車関連の部品を中心に製造を行っており、現在に至っております。 現在、社員21名(パート含む)の会社ですが設立当初に制定した企業理念でもある「自主自立型小集団」を理念とし、少ない人数の中で多種多様なお客様のニーズに答えております。 今般、時代の流れが急速に変化していく中、当社としてもその流れに乗り遅れることなくお客様の様々な品質要求に迅速かつ的確に答えていかなければなりません。そこで、今後当社はお客様からの品質要求に応えると共に、業務改善を通して従業員の品質意識の向上を目指す為には、「今後どうしていくべきか? 」を考えた際、ISO9001品質マネジメントシステムを導入することにしました。
2. 認証取得への取り組み
2009年5月にISO9001認証取得に向けての活動を開始しました。私どもはISOに関してほとんど無知な状態からの開始でしたので、当社でお願いしたコンサルタント様にISO9001に関する情報を頂く為、品質マネジメントシステムやISO9001規格要求に対する勉強会からの開始でした。勉強会も終わり、実際に活動に入ったのは7月からで、まず業務内容の調査、業務内容の問題点を明確にし、品質マニュアルと規定を作成しました。作成している最中、規格で要求している内容と社内で実際に行っている作業が違っていたり小規模の為、1人が多重で掛け持って担当したりと、覚える事がたくさんで非常に困惑したのを今でも憶えております。取得予定が、2010年2月に設定し取得に向け半ば強引に進めたのですが、文書がしっかりと構築されない状態が続き、取得予定を8月に延ばしました。それでもマニュアルや規定が文書審査、本審査を受ける際に「これで大丈夫だろうか?」と非常に不安になりました。しかし、コンサルタント様が非常に熱心な方でマネジメントシステムがしっかりと運用できるまで根気よくご指導して頂き、当社の本来あるべき姿が社内全体に伝わる様ご指導頂き、一人一人が気付かされました。その甲斐もあって従業員のモチベーションもアップし、審査前には不安から自信へと変わって審査を受ける事が出来、認証取得に至りました。コンサルタント様には、大変感謝しております。
3. 今後の活動
構築した品質マネジメントシステムをしっかりと把握し、お客様に満足して頂ける製品作り、そして会社体質の改善・強化作りを心掛け、品質向上を社内に根付かせる第一歩です。構築した品質マネジメントシステム運用は、担当者だけが問題を抱えるのではなく全員が意識を持って取り組まなければ、定着することは難しく継続するのは困難と思います。気取らず、飾らずに自分達にあった品質マネジメントシステムなので、無駄のないシステム見直しを行い、更なる有効性を高めていきたいと思います。最後になりましたが、当社がISO9001認証取得にあたり、コンサルタントの先生をはじめ関係者の皆様には本当に多くのご指導、ご助言を頂きまして心から感謝致しますと共に厚くお礼申しあげます。
PDFダウンロード一覧
  • 2010年09月 株式会社工進精工所pdf
  • 2010年02月 日本エマルジョン株式会社pdf

ISO50001

トヨタ自動車株式会社
2015年3月 ISO50001認証取得 国内自動車メーカー初!
トヨタ自動車株式会社
1. 会社紹介
会社名
:トヨタ自動車株式会社
創立
:1937年8月28日
資本金
:3,970億5千万円(2014年5月現在)
連結売上高
:25,691,911百万円 (2013年4月1日~2014年3月31日)
自動車販売台数
:連結911万6千台 (2013年4月1日~2014年3月31日)
連結従業員数
:338,875人(2014年3月末現在)
事業内容
:自動車の製造・販売
会社URL
http://www.toyota.co.jp/
2. 導入の背景
トヨタ自動車は環境を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを進めています。環境に関する理念と方針は、1992年に制定された「トヨタ基本理念」のもと、環境取組方針を「トヨタ地球環境憲章」として定めています。この方針に基づき、HV車、燃料電池車等の環境性能に優れた車両の開発・提供や排出物を出さない生産活動を追求しています。更に、中期活動計画として、「トヨタ環境取組プラン」(5カ年)を定め、エネルギー低減目標等を設定し、継続的な削減を推進しています。生産分野では工場・工程のシンプル・スリム化等、革新的低CO2生産技術の開発と導入を進め、CO2排出量原単位としてトヨタ自動車では、01年度0.73トン/台から、13年度0.41トン/台へと44%削減しています。グローバルについても同様に取り組みを進め削減を推進しています。 このような活動を進める一方、地球温暖化問題など社会的な動向・背景を踏まえ、トヨタ自動車を取り巻く環境を鑑みると、一層のCO2低減が期待されていると認識しており、更なる効率的なCO2低減の手段の一つとして、今回新たなチャレンジとなるエネルギーマネジメントシステムの導入を目指すことを決断しました。
3. 認証取得への取り組み
トヨタ自動車では、これまでも工場・事業所が中心となってエネルギーの見える化などによる日常的なエネルギー低減活動を推進していましたが、さらに会社全体として「ISO50001」に基づくエネルギーマネジメントの仕組みを導入・活用することで、より実効性の高い管理体制を構築することができると考え、2014年初頭より「ISO50001」認証取得に向けたエネルギー管理体制の検討を開始し、段階的にシステム構築・運用に取り組んできました。 具体的には全社エネルギー管理事務局を核としたエネルギーマネジメントチームを結成し、エネルギー管理・改善を全社的に強力に推し進める体制を構築しています。
トヨタ自動車のエネルギーマネジメント概要 および「ISO50001」認証範囲
トヨタ自動車のエネルギーマネジメント概要 および「ISO50001」認証範囲
4. システム導入のメリット
今回の認証取得を機会として、全社エネルギー管理事務局を中心にこれまで以上に、計量区分、計量器保全、エネルギーの見える化等の取り組みを進め、更なるエネルギーの低減箇所の発掘や、効率的な対策支援を目指しています。また、ISO50001のプロセスを活用してシステマティックなエネルギーマネジメントの仕組みを構築し、組織としてPDCAを計画的に回し、経営資源の効率的な投入による最大限の効果を発揮することを目指しています。
5. 今後の活動
エネルギー使用量(CO2排出量)原単位について、第5次環境取組プラン(対象年度2011年~2015年度)では、2001年比43%減を目標として掲げ推進しており、第6次環境取組プラン(2016~2020年)でも継続して削減目標を設定して取り組みを推進して参ります。 今回のマネジメントシステム導入効果として期待しているさらなるエネルギーの見える化、低減箇所の発掘等の取り組みがこれらの目標の達成に寄与するものと期待しています。 今後は、今回の取り組み成果を踏まえノウハウを蓄積し、工場や生産技術部門に対しても成果を共有・展開し、さらなるエネルギー低減活動を推進していきます。 トヨタ自動車はこれからも、環境を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、クルマの開発・設計、生産、物流、販売のあらゆる段階、すべての事業領域においてゼロエミッションに取り組んで参ります。
エネルギーマネジメント認証審査
エネルギーマネジメント認証審査
エネルギーマネジメントチーム
エネルギーマネジメントチーム
PDFダウンロード一覧
  • 2015年3月 トヨタ自動車株式会社pdf
  • 2013年10月 株式会社エフテックpdf

ISO5001登録組織の株式会社エフテックが、H28年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞

http://www.ftech.co.jp/wp-content/uploads/2017/01/20170124syouene.pdf



経済産業省 資源エネルギー庁のISO50001導入事例(株式会社エフテック)

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/iso50001/case/no13ftech.html



ISO39001

準備中

EV/PHEV用AC普通充電器製品認証

新電元工業株式会社
2013年9月 EV/PHEV用AC普通充電器製品認証を取得
ご担当者様:新エネルギー事業本部 新エネルギー事業部
第二設計部第三設計課 課長 鴨井 直人 様
充電器の設置例(設置場所:埼玉県 ニトリ新座店)
1. 会社紹介
会社名
:新電元工業株式会社
創立
:1949年8月16日
資本金
:178億2,314万8,008円(2016年3月31日現在)
連結売上高
:981億1,100万円(2016年3月期)
連結従業員数
:4,786名(2016年3月31日現在)
事業内容
:パワー半導体,電源,電装製品の製造及び販売
会社URL
http://www.shindengen.co.jp/top_j/index.html
2. 認証取得のきっかけ
当社ではパブリックスペースへの設置を想定した充電設備を提供するにあたり、「安全・安心の担保」に対する社会的必要性を感じておりました。そこで新しい充電インフラとして地域の皆様に安心して導入・ご利用いただくために、従来から実施していた社内の品質評価に加えて、JARI-RBでのEV/PHEV用AC普通充電器製品認証を取得しました。  製品の安全性及び車両との接続性、当社の品質マネジメントの妥当性について「公正な第三者の目」により御評価いただけたものと確信しております。さらに新技術基準に適合したことで、より一層の「安全・安心」を皆様に提供できるようになったと考えております。
3. 認証取得後のメリット・効果
充電設備の普及促進を加速するためには政府補助金の活用が有効でありますが、JARI-RB 製品認証を取得した当社充電器が補助対象設備と認定されたことにより、設備を導入されたお客様の負担軽減は大きなメリットと考えます。同様に、EV/PHEVユーザー様からも認証された充電器を使用する際の安心感、信頼感がもたれるとの声を頂けるようになりました。  また、認証取得製品が社会インフラとして公共性のある場へ普及してゆくことにより、接続互換性の高い高品質な充電インフラ構築に貢献できるとも考えており、結果としてEV/PHEV ユーザー様の利便性が向上する効果を期待しております。
4. 将来の展望
公共的な場で多くの方に安心してご利用していただけるような、社会インフラとしての充電器を今後とも継続的に維持・提供してゆくことで、電気自動車やプラグインハイブリッドの政府導入目標の実現へのお手伝いをしてゆきたいと考えます。また、低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施してゆくことにより、当社に求められる社会的存在価値を果たしてゆく所存でございます。
5. SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献
EV/PHEV用AC普通充電器は2015年9月に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」が掲げる17項目のうち以下の4つ目標(7.9.11.13)の達成に貢献します。今後も、当社は事業活動を通じた気候変動影響の緩和策、次世代自動車社会創り等の社会課題解決に貢献していきます。
SDGs(持続可能な開発目標)の4つの目標
SDGs(持続可能な開発目標)の4つの目標
PDFダウンロード一覧
  • 2013年9月 新電元工業株式会社pdf
  • 2015年7月 日東工業株式会社pdf
  • 2015年9月 平河ヒューテック株式会社pdf
  • 2015年10月 モリテックスチール株式会社pdf




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