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よくあるご質問

よくあるご質問

ISO全般について

Q.ISOとはなんですか?
A.ISOとは国際的な工業標準の策定を目的とする国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称です。1947年に設立され、本部はスイスのジュネーブにあります。略称が「IOS」ではなく、「ISO」となっているのは、ギリシア語の「isos」(平等、均等、均質)という言葉が起源となっているためです。
Q.ISO14001とは?
A.1972年にローマクラブの報告書「成長の限界」が発表され、世界人口と工業投資が幾何級数的成長を続けると地球上の天然資源は枯渇し、環境汚染は再生の許容範囲を超え、成長は限界に達するという考え方がありました。1990年にはBCSD(持続可能な発展のための産業人会議:Business Council for Sustainable Development) が創設されました。BCSDは翌1991年7月、産業界として地球環境問題にどのように取り組むべきかを検討した結果、ISOに環境マネジメントの国際規格化を要請しました。日本では、1991年に経団連が「地球環境憲章」を制定し、日本の産業界の基本姿勢を明らかにしました。また、国際的には、地球規模の環境問題と持続可能な開発(Sustainable Development)について議論するために、1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで「地球サミット」(国連環境開発会 議:United Nations Conference on Environment and Development (UNCED))が開催され、「環境と開発に関するリオ宣言」が採択されました。1996年にISO14001が発行。2004年に一部改訂が行われ、事業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施するシステム規格となっております。2015年には、他のマネジメントシステムとの統合を容易にする共通テキストを採用したシステム規格に改定されました。

ISO14000シリーズ(抜粋)

規格番号 JARI-RBお客様の事業活動や製品の例
ISO14001:2004 環境マネジメントシステム・要求事項及び利用の手引き
ISO14004:2004 環境マネジメントシステム・原則、システム及び支援技法の一般指針
ISO14005:2010 環境マネジメントシステム・環境パフォーマンス評価の利用を含む、環境マネジメントシステムの段階的実施の指針
ISO14031:9999 環境マネジメント・環境パフォーマンス評価・指針
ISO14040:2006 環境マネジメント・ライフサイクルアセスメント・原則及び枠組み
ISO14064-1~3:2005 温室効果ガス・第1部~第2部
ISO14067 製品のカーボンフットプリント
Q.ISO9001とは?
A.1963年に製品の生産システムに対する管理要求仕様として、米軍規格MILQ9858A(ANSI Z1-15)が制定されました。また、1970年代に入ると、欧州で品質管理・品質保証の重要性が認識され、品質保証のための規格が制定されました。英:BS5750、仏:NFX50-110、加:CSAZ229、独:DIN55-35 1976年にISO/TC176が設立され、英BS5750と米ANSI Z1-15をたたき台としてISO9000シリーズの検討が開始されました。また、1987年にはISOによって品質管理及び品質保証に関する国際規格ISO9000シリーズが発行されました。1994年にISO9001が発行。2000年、2008年の改訂を経て、品質保証のシステム規格から、品質保証による顧客満足のシステム規格となりました。

ISO9000シリーズ(抜粋)

規格番号 JARI-RBお客様の事業活動や製品の例
ISO9000:2005 品質マネジメントシステム・基本及び用語
ISO9001:2008 品質マネジメントシステム・要求事項
ISO9004:2009 組織の持続的成功のための運営管理 – 品質マネジメントアプローチ
Q.ISOにはどんな種類があるのですか?
A.ISO9001(品質マネジメントシステム)、 ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO27001 (情報セキュリティマネジメントシステム)、 ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)、ISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)などがあり、中でも ISO9001、ISO14001は多くの企業が取得しています。
Q.JARI-RBで取得できるISOにはどんなものがありますか?
A.JARI-RBでは、ISO9001(品質マネジメントシステム)、 ISO14001(環境マネジメン> トシステ ム)、ISO45001 (労働安全衛生マネジメントシステム)、 ISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)の認証サービスを提供可能です。
Q.認証制度とは?
認定機関は一国に一機関と定められており、日本における認定機関は (公財)日本適合性認定協会(JAB)となります。認定機関(JAB)は、認証機関(当認証センター)に対し、認証機関のシステム規格であるISO/IEC17021に適合しているか審査を行います。当認証センターは、ISO9001・ISO14001については(公財)日本適合性認定協会の認定を受けております。認証機関は、組織(企業等)のマネジメントシステムが規格要求事項に適合していることを審査し、登録証を発行して、情報を公開します。認証機関が組織を審査・登録し、ISOの認証を与え、一般に公表する制度を認証制度と言います。組織は、信頼のできる認証機関を選定することが重要です。当認証センターは、自動車産業での専門性を活かした質の高い認証活動を行っております。

認証取得の検討

Q.環境管理の組織体制はどのように作ればいいですか?専門部署が必要になりますか?
A.環境管理は、通常業務と切り離して運営されるものではありません。特別の環境管理組織を作るのではなく、会社の組織体制と同一の環境管理組織にすることがポイントです。その中で、環境担当職制と担当者(事務局)を任命し、役割・責任と権限を明確に 与え、活動しやすくする事が重要です。会社の規模にもよりますが、専門部署の設置は必ずしも必要ではありません。
Q.管理責任者はどんな人が適任ですか?
A.管理責任者は、環境マネジメントシステム構築・運用の執行責任者です。要するに実質的なキーパーソンです。事務局及び各部署に明確な指示を出し、強力なリーダーシップを持っている方が適任です。
Q.現在、法令違反があると認証は受けられない?
A.環境マネジメントシステムは、組織に適用される法令等を順守するためのシステムでもあります。 法令違反が起きない様に手順を決めて日常管理し、監視・測定し、順守状況を評価します。もし不幸にも違反が発生した場合、応急処置をして、原因追求、是正 処置が実施されていれば進行中でも問題はありません。
Q.どのタイミングで認証機関に相談したらいいですか?
A.システムの導入を検討する事になりましたら、早急にご連絡ください。検討開始からシステムを構築し、運用を開始するまでにはおよそ1年程度かかります。システム構築のコンサルティングはできませんが、この間の作業を効率的、効果的に進めるための、間接的なお手伝いはできると思います。
Q.工場がたくさんありますが、本社だけ認証を取得したいのですが?
A.ISO14001では可能です。環境マネジメントシステムの運用効果を出すためには、全社で認証を取るべきですが、先ず本社で認証取得し、順次システムを工場に拡大して行く事ができます。ISO9001の場合は、製品単位での取得が原則です。先ずはご相談ください。

システム構築・運用

Q.絶対に作成しなければならない文書は何ですか?
A.文書化の目的は、システムを見える化し、組織の構成員に周知徹底するためです。また、文書・記録は現システムの継承と、継続的にステップアップするために重要な資料です。そのために何を文書化するかを考えるべきでしょう。規格が要求している文書化は記録を含めると十数か所あります。これを満足する事は当然ですが、これ以外に規格は、「手順の確立・維持」を要求しています。システムの運用を考慮して、何を文書化すべきかを検討して下さい。ただし、不要な文書化、重複した文書化は避けてください(システムはSimple is the Best.です)。

審査について

Q.マルチサイト審査とはなんですか?
A.自動車の販売会社のように、ほぼ同一業務を行っている複数のサイト(営業所、販売店、出張所、倉庫等)を持ち、中央機能(本社)が統括管理しているマネジ メントシステムの場合は、マルチサイトとして、サイトサンプリングによる審査が可能です。ただし、製造業で複数の工場を持つ場合は、同一業務にならないの で、工場サンプリング゙は原則として実施していません。
Q.審査員の発言が規格要求事項に基づくものでなく、本人の主観や経験からの発言と思われるとき、どのように対応すればいいですか?
A.審査は、審査基準(規格要求事項)に基づいて行われるべきものです。しかし、システムの有効性を高めるために自分の経験や主義を押し付けてしまう場合があります。これは審査員の陥りやすい過ちです。このような場合は、規格要求事項との関連をその場 で確認してください。もし審査結果への影響がご心配な場合は、審査部へ直接問い合わせて頂くか、アンケートに記述してください。いずれにしても審査員とのコミュニケーションを深めて、お互いが理解しあう事が大切です。

その他

Q.名刺、看板、ホームページなどに、JARI-RB登録マークや、JAB認定シンボルを使いたい場合は?
A.ご登録のお客様には、ご希望の登録マーク等の電子データをお送りします。当認証センターのホームページからデータ送付依頼書をダウンロードして、必要事項をご記入の上申し込んでください。 登録マーク等をご使用の際、「登録マーク等ご使用上の注意」、「登録マーク等・登録証使用基準」などをよく読んでお間違えのないようお気をつけください。なお、「使用デザイン案」の段階でご相談いただくことをお勧めします。

製品認証関連

EV/PHEV用AC普通充電器製品認証制度

Q.製品認証制度とは?
A.本認証は、IEC61851-1を元に、これに最低限必要な安全試験および、互換性に関する試験を追加した認証基準を用いています。認証基準への適合性が確認されたAC普通充電器には認証書を発行するとともに、JARI認証マークを貼付します。なお、本認証では、通電を制御するモード2充電タイプとモード3充電タイプを対象としています。
Q.製品認証制度の目的は?
A.日本では、充電する車両(EV/PHEV)が急速に普及が始まっており、安全・安心な充電インフラ環境の整備が急がれています。本認証制度は、国際規格に基き充電器の安全性・互換性を検証し一定の基準を満たす充電器の設置・流通を促す任を果たすことを第一の目的としています。製品認証により一定の基準に適合した製品であることを示すことで、ユーザーの方々には安心してAC普通充電器を利用していただくことができます。充電器製造メーカの方々は、認証制度を利用することで自社製品開発コストを削減するとともに、良質でより良心的なコストの製品を市場に出すことができます。
Q.現存の充電器は不安全・不安心か?
A.現状の充電器が、不安全・不安心ということではありませんが、本認証制度により、より安全・安心を高める狙いがあります。
Q.設置済みの充電器も認証の対象となるか?
A.これから生産する充電器が認証の対象となります。
Q.認証に要する期間はどのくらい?
A.概ね2ヶ月~3ヶ月を見込みます。
Q.認証に要する費用はいくら?
A.ケースによって異なるので、直接お問合せください。
Q.認証の申請窓口は?
A.JARI認証センター(JARI-RB)になります。
Q.海外メーカが申請する際、英語対応は?
A.現在は日本語のみの対応とさせていただいております。

国際規格

Q.IEC61851-1とは?
A.国際電気標準会議(IEC:International Electrotechnical Commission)が発行した国際規格の1つであり、タイトルは、Electric vehicle conductive charging system-part1:General requirements 電気自動車用コンダクティブ充電システム:一般要求事項です。

充電器

Q.輸入充電器への対応は?
A.日本に輸入される充電器にも対応しています。本認証制度をご理解いただき、取得いただけるようお薦めいたします。
Q.CHAdeMO方式の充電器との関係は
A.CHAdeMO方式は、DC急速充電システムです。本認証制度は、AC普通充電器が対象ですので、別のシステムとお考えください。

用語解説

Q.AC普通充電器とは?
A.EV/PHEV車両に、電力インフラから電気を供給するための装置です。DC急速充電器とは異なり、出力が小さく家庭等での夜間電力利用による安価な充電を意図したものです。AC普通充電器には、モード1~3まで3つの充電方式があります。
Q.モード1充電とは?
A.ACコンセントからケーブルを用いて直接通電するタイプの充電方式です。
Q.モード2充電とは?
A.ACコンセントからケーブルを用い、通電を制御するタイプの充電方式です。
Q.モード3充電とは?
A.ACコンセントからケーブルを用い、通電を制御するタイプでスタンド式の充電方式です。

審査・スケジュール関連

Q.2015年版の規格改正は、いつまでに移行しなければなりませんか?
A.ISO14001、ISO9001共にIS(国際規格)発行(2015/9/15)から3年以内に移行審査登録を完了する必要があります。
Q.ISO14001改正規格発行の日程は予定通り6~7月でしょうか?
A.ISO14001:2015、ISO9001:2015のIS(国際規格)が9/15に発行されました。JIS版は11/20に発行されました。
Q.出張説明会をお願いする事はできますか?
A.日程を調整させていただいたうえで、実施可能です。
Q.移行期間終了後に現行規格の登録を継続することはできますか?
A.現行規格の認証登録は、2015年度版のIS発行(2015/9/15)の3年後以降は効力がなくなります。
Q.「規格改正に向けた”現状マネジメントシステム”との差異確認(ギャップ分析)表」は実施しないといけないのですか?
A.IAF(国際認定機関フォーラム)の移行ガイダンスで強い推奨事項になっています。また分析することにより、規格改正の方向性を知り、抜けの無い円滑な移行準備が出来ると思われます。
Q.移行審査はいつから実施できますか?
A.2015年版IS発行以降は審査が可能です。
Q.移行審査は、更新・サーベイ・臨時のいづれでも実施可能ですか? また、追加の審査工数はどの程度必要でしょうか?
A.いづれでも実施可能ですが、定期の更新又はサーベイでの移行をお勧めします。 追加審査工数は1.0±0.5人日程度を予定していますが、組織の状況により差異が生じる場合が有ります。
Q.移行審査までには、どの程度の準備期間が必要ですか?(2016年9月16日更新)
A.組織の状況により差異がありますが、2015年版の文書の準備、教育、実際の運用、内部監査・マネジメントレビューの実施及び移行審査・登録手続きなどを考慮して準備をして下さい。なお、2015年版の運用は3ヶ月以上を目安とし、内部監査とマネージメントレビューの実施を行っていただくことをお願いしています。
Q.移行審査の時期はどのように決定すればよいですか?
A.2015年5月に移行審査の希望時期(仮)をお伺いしていますが、移行時期の仮決定後、ご希望時期の3ヶ月前に移行審査の最終確定をします。
①2015年の年央頃に、移行審査時期の仮決定をします。
②毎年の定期審査の3ヶ月前、及び移行仮決定時期の半年前に、JARI-RBより移行可否をお伺いします。
③移行可否の回答に沿って、審査の3ヶ月前に移行審査の最終確定をします。
Q.移行審査前に徐々に2015年版の要求を追加織込みしていっても良いですか?
A.A010:2015年版の追加要求部分の織込みは問題有りません。その部分の審査は、移行審査までは実施いたしません。
Q.2015年版への移行審査時に拡大審査も出来ますか?
A.拡大審査は可能です。拡大範囲も含めてが2015年版で運用されていることが必要です。
Q.差異確認表の使い方を教えてください。また「差異」とは、具体的に何の違いを指すのでしょうか?
A.各組織で現在運用されているMSマニュアルなどと、2015年版改正規格の比較確認を実施していただくことになります。
差異(ギャップ)分析は、各組織で現在運用されているMSマニュアルなどと、2015年版改正規格の比較確認を実施していただくことになります。送付致しました差異確認表中の「確認項目」は現行版(QMS;ISO 9001:2008、EMS;ISO 14001:2004)と2015年版の主な差異項目となっています。
差異確認表の活用方法といたしましては、表中の「確認項目」が、現在組織で運用されているマニュアルで対応されているか否かをご確認いただき、対応されていない場合は、改正規格の要求事項への対応方法を策定いただくための準備ツールとご理解下さい。
Q.現在のマニュアルに2015年版規格を修正・追加で織り込もうと計画していますが、どのように進めたらよいですか?
A.現在のマニュアルに新規格を織り込んだ場合、要求事項が散在し組織での適合性確認が難しくなります。新規格に現行のマニュアルなどの該当する部分を当てはめた方が、作業が容易で、理解も進むと思われます。

現在のマニュアル(現行規格の4章)に2015年版の要求事項を織り込んだ場合、新規格の要求事項がバラバラに散在し、組織で新規格への適合性を確認することが難しくなります。2015年版に現行のマニュアル、文書類の該当する部分を当てはめた方が、作業が容易で、理解も進み検証も確実になると思われます。また、経営方針など現状のQMS、EMS文書以外のところに2015年版に該当する文書が存在するケースもあり得ます。差異確認表をご活用いただくと、よりスムースに作業が進めらます。
Q.改正版の発行は予定通りですか?
A.ISO14001:2015は2015年7月にFDIS(7月に対訳版)、9月に国際規格(10月に対訳版)が発行され、2015年11月にJIS版が発行される予定です。
ISO9001:2015も同様に2015年7月にFDIS(8月に対訳版)、9月に国際規格(10月に対訳版)が発行され、2015年11月にJIS版が発行される予定です。
※ISO14001:2015、ISO9001:2015のIS(国際規格)が9/15に発行されました。JIS版は11/20に発行されました。
Q.2015年版の規格改正では、ISO14001とISO9001の規格が統合されるのでしょうか?
A.ISO14001:2015とISO9001:2015のそれぞれが発行されます。共通テキストの採用により、骨格は同じになりますが、ISO14001、ISO9001の個別の要求事項が追加され規格発行されます。
Q.ISO14001とISO9001を認証登録しているが、統合マニュアルを作成しなければいけないのでしょうか?
A.必ずしも統合する必要はありません。2015年版の規格改訂でISO14001もISO9001も共通テキストが採用されているため、骨格が同じになります。このため、統合しやすくはなりますが、メリット、デメリットを考慮し、組織の状況に合わせてご検討ください。

規格解釈関連

ISO14001/ISO9001共通

Q.(EMS/QMS共通)4.1項「組織の目的(及び戦略的な方向性)」はどのように解釈すればよいのでしょうか?
A.組織の目的、戦略的な方向性とは、主に事業戦略、部門戦略の方向性を指します。企業の経営方針、基本方針、環境理念なども該当する場合があります。 組織の目的、戦略的な方向性とは主に事業戦略、部門戦略を指し、企業の経営方針、事業方針などに示されている場合があります。 事業方針などの中に、あるいは事業方針などから、組織の置かれた状況を踏まえた課題が明確化されていることが求められます。 またここで挙げた課題は、6章、8章の実施計画、運用に繋がっていることが必要です。
具体的事例
・売上の増進
・海外展開の推進
・新規製品の投入、人員・材料・設備・工法に関する資源の投資、顧客の拡大
・マーケット調査を重点におくか、または設計・開発部門、営業部門等の特定の部門の強化
・環境の保全、省エネルギー推進
Q.(EMS/QMS共通)4.1項「外部の課題・内部の課題」とはどのようなものがあるのでしょうか?
A.<外部の課題の例>
文化、法令、経済、技術、天然資源などの中から決定するとよいでしょう。
<内部の課題の例>
組織の体制、方針、目標、計画、資源、知識、文化・風土などの中から決定するとよいでしょう。
下記のうち該当するものを選択・決定して、記述しておくとよいでしょう。
<外部の課題の例>
・地球温暖化への対応
・法令:新規制定、改訂
・国内文化:地域独自の文化・風土・嗜好に関連する要求
・海外文化:海外独自の文化・宗教・習俗・嗜好に関連する要求
・外国人要員への対応
・地球温暖化への対応
・災害(地震、台風、洪水等)の社会に及ぼす影響
・円安、円高
・リーマンショック等顕在化した影響、又は関連諸国の経済リスク等
・業界または競合他社の技術開発動向
・仕入先からの材料の調達リスク
・販売戦略、技術開発状況、品質状況等

<内部の課題の例>
・組織の体制(役割、責任・権限)
・品質方針、品質目標及びそのための計画の内容
・環境方針、環境目標及びそのための計画の内容
・資源(要員、設備、作業環境、インフラストラクチャー、資金等)の投入環境
・組織内の知識の蓄積状況、及び組織内伝播状況
・決め事がきっちり守られる、新しいことに積極的にチャレンジする組織の風土
・マネジメントシステムを改革・確信する風土
・情報システムの整備状況
・積極的な情報の吸上げの有無、意思決定の迅速さまたは慎重さ)
・組織が採用している規格(ISO、業界規格等)
・顧客、利害関係者との契約形態、内容
・不良率増加による収益率の悪化
・組織の高齢化、人員不足
・地震などの災害時の製品供給の安定化
Q.(EMS/QMS共通)4.2項「利害関係者のニーズ及び期待」とはどのようなものがあるのでしょうか?
A.<品質>品質保証体制、流出クレーム対処の仕組み、顧客満足向上システムの開示、認定及び認定機関の提示など
<環境>低燃費車の提供、公共用水の水質保全、環境関連情報の提供・伝達、供給量、価格の安定など

・ISOの認証取得
・低燃費車の提供
・公共用水の水質保全
・環境関連情報の提供・伝達
・品質保証体制(組織構造)の開示
・品質保証体系(流出クレーム対処の仕組み)の開示
・特定資格の所有
・経営者のコミットメントの開示
・社内監査・レビューの実施記録の開示
・認定及び認定機関の提示
・法令順守のシステム開示
・顧客満足向上システムの開示
・供給量、価格の安定

ISO14001関連

Q.(EMS)2004年版から著しい環境側面を特定し、その結果をリスク評価し、目標に挙げ、運用し、監視している。箇条6.1はすでに行っている。あらためて仕組みを作る必要がありますか?
A.リスクとリスク評価は別次元(リスク;要素、リスク評価;要素の評価)であり、リスク評価をやっているからと言って、規格が求めるリスクを特定しているとは言えません
Q.(EMS)「環境目的」「文書化した情報」「順守義務」などは、2004年度版の表現を用いても良いですか?
A.規格の意図を変更しない範囲で理解し易い表現に変えても問題有りません。それぞれ、現行規格と同様に「環境目的と環境目標」「文書と記録」「法的及び組織が同意するその他の要求事項」などとする事ができます。
Q.(EMS)EMSの「脅威と機会に関連するリスク」はQMSと同様に「リスクと機会」を用いても良いですか?
A.問題ありません。正式規格では、EMS、QMSともに「リスクと機会」に統一されました。

ISO9001関連

Q.(QMS)今回の規格から、品質マニュアルの要求事項がなくなりましたが、品質マニュアルが作成されていなくても問題は無いのでしょうか?
A.不適合にはなりませんが、全面改訂して運用することを推奨します。新規にQMSを導入される組織についてもマニュアルの作成を推奨します。現在品質マニュアルが作成されて運用されているならば、2015年版用に全面改訂して運用することを推奨します。
新規にQMSを導入される組織については、品質マニュアルが作成されていなくても規定類・要領書で規格の要求事項が満たされているなら不適合にはなりません。 しかし、規格の箇条4.4「品質マネジメントプロセス」の要求事項を系統立ててまとめるためにも品質マニュアルの作成を推奨します。 品質マニュアルの作成により、主要プロセス間の関係、主要プロセスのフロー、要求事項と規定類との関連が明確化されます。
Q.(QMS)現行規格の要求内容が改正規格では簡素化されて、新マニュアルも簡素化された記述となっていますが、現行規格に対応していないとして不適合とされるのでしょうか?
A.マニュアルに記述されていなくても、関連規定・要領書等に記されている、又は現行規格で運用されている帳票類等の証拠があれば不適合にはなりません。
Q.(QMS)リスクの定義は「期待されている結果に対する不確かさの影響」とあり、その注記1で、影響とは期待されていることから、好ましい方向又は好ましくない方向に乖離することをいう、とも記述されています。 よってリスクには好ましい影響もあり、6章の「リスク及び機会の」の機会との違いが判りません。リスク、機会をどのように解釈したらよいのでしょうか?
A.リスク:良くない状況、機会:良い状況 と解釈して問題ないです。
DIS9001の3章「定義」の3.09リスクの項の注記5に、「“リスク”という用語は、好ましくない結果が得られる可能性がある場合にだけ使われることがある。」と記述されています。 ご指摘のようなリスクと機会の解釈の混乱を避けるためにDIS9001では共通テキストにこの注記5が追加されたものです。従って、リスク:良くない状況、機会:良い状況 と解釈して問題ないです。